象印 ZOJIRUSHI

お客様へのお知らせ

商品を安全にお使いいただくためのお願い

浴室換気乾燥機の消費生活用製品安全法『長期使用製品安全点検制度』に関するお知らせ

長期使用製品安全点検制度とは

 屋内式ガス瞬間湯沸器、FF式石油温風暖房機、浴室用電気乾燥機など、ガス、石油、電気を使用する設置式の製品は、長い間使い続けていると、部品などが経年劣化して、火災や死亡事故を起こすおそれがあります。 そこで、経済産業省では、経年劣化による製品事故を防止するために、消費生活用製品安全法を改正し、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い9品目について点検する『長期使用製品安全点検制度』を創設して、2009年4月1日から施行しております。
この制度は、製品をご購入されたお客様に対して、メーカーや輸入業者から点検時期をお知らせし、点検を促すことで、事故を防止するための制度です。

<対象となる製品9品目(特定保守製品)>
屋内式ガス瞬間湯沸器(都市ガス用)、屋内式ガス瞬間湯沸器(プロパンガス用)、屋内式ガスバーナー付ふろがま(都市ガス用)、屋内式ガスバーナー付ふろがま(プロパンガス用)、石油給湯機、石油ふろがま、FF式石油温風暖房機、ビルトイン式電気食器洗機、浴室用電気乾燥機

※この制度に関する詳細は
この制度の対象となる製品

 弊社では、法の施行された2009年4月1日時点で、対象となる製品を製造・販売しておりません。

2009年3月31日以前に製造された上記対象製品について

 弊社では、上記対象製品のうち浴室用電気乾燥機(浴室換気乾燥機)を販売しておりましたが、既に事業を終了させていただいております。弊社、浴室用電気乾燥機(浴室換気乾燥機)は、法の施行前(2009年3月31日以前)に製造した製品のため、弊社からお客様へ点検のお知らせは行いませんが、お客様のご要望により、点検(有償)をさせていただきます。
お手数ですが、「対象機種と点検時期の目やす」及び「点検について」をご確認いただき、下記のお客様ご相談センターへ連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

◆対象機種と点検時期の目やす
「対象機種と点検時期の目やす」ページをご覧ください。
◆点検について
  • 点検は、製造元である高須産業株式会社、あるいは同社の業務委託先が実施いたします。
  • 点検は有償となり、所定の点検料金が必要となります。
  • 点検は省令で定められた点検基準に準じて実施いたしますが、構造上確認できない箇所に設置されている場合には点検できないことがあります。
  • 点検は、省令で定められた点検基準に適合しているかを点検するもので、点検の結果、修理・整備等が必要な場合の部品代等は、別途有償となります。
  • 点検の結果、修理・整備が必要となった場合でも、所定の部品保有期間(最低保有期間は、製造終了後6年)を過ぎているために、部品がなく、修理・整備に応じられない場合もありますので、ご了承願います。部品の保有状況については、下記のお客様ご相談センターへお問い合わせください。
  • 点検実施後も継続してご使用いただく場合には、日常的に状態の確認や点検を行い、異常がみられるときには直ちにご使用を中止し、下記のお客様ご相談センターにお問い合わせください。

(点検料金の目安)

項目 料金目安 設定基準
1 点検技術料 11,000円(税込)~ ●点検のための基本料金です。約1時間の作業を目安としております。
●取付状況により、点検できない箇所や時間を要する場合もあります。
●工具・測定器の償却や作業者の業務処理費も含まれます。
2 出張交通費等 2,200円(税込)~ ●サービスセンターからの距離が60km以内の基本料金です。
●高速道路料金や駐車料金等が発生する場合は実費となります。
3 その他経費 3,300円(税込)~
合計金額 16,500円(税込)~

上表の点検料金は、2014年4月時点のものであり、諸事情により予告なく変更する場合があります。

お客様ご相談センター
フリーダイヤル
0120-345135
9:00 ~ 17:00(土・日・祝などの弊社休業日を除く)
電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないようにお願いします。
一部のIP電話など、フリーダイヤルに
接続できない場合のお問い合わせ
06-6356-2451(有料)
FAXでのお問い合わせ
06-6356-6143(有料)
ご愛用の製品の品番(型名)、お問い合わせ内容、およびお客様のお名前、ご住所、お電話番号、FAX番号をご記入のうえ、お問い合わせ願います。
  • ホームページからの受付はこちら ホームページからの受付

※ 個人情報の取り扱いについて
お客様からご提供いただくお客様のお名前、ご住所、電話番号などの個人情報は、本件の対応のみに利用し、管理いたします。
なお、本件の利用目的の達成のため、弊社と機密保持契約を結んだ業務委託先に対して業務遂行上、必要最小限の情報を開示することがあります。