コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

取締役会

取締役（監査等委員である取締役を除く）10名、監査等委員である取締役3名の取締役13名（うち社外取締役5名）で構成しています。月1回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定、業務執行状況の報告および監督を行っています。また、さらなる意思決定・業務執行の迅速化のため、業務執行決定権限の一部を取締役に委任しています。

経営会議

週1回開催し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項などの審議・決定を行っています。

監査等委員会

監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成しています。月1回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告などを行い、経営に対する監視の強化に努めています。

指名・報酬委員会

取締役等の指名および報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しています。
本委員会は取締役である委員3名で構成しており、その過半数を独立社外取締役とし、かつ委員長は独立社外取締役である委員の中から選定し独立性を確保しています。
本委員会では、取締役会の構成ならびに取締役の選任と解任、報酬、後継者計画等について、取締役会の委任に基づき、原案の作成と審議、決定、取締役会への答申を行う役割を担っています。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性に関する評価を年1回行っています。今回は各役員の自己評価に基づく集計結果を取締役会に報告するとともに、今後の取り組みについて審議を行いました。その概要は以下のとおりです。
当社は2020年2月19日から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会や経営会議の運営の見直しや指名・報酬委員会の設置など新たな体制を整備することで、取締役会の機能強化につながりました。今後、さらなる議論の充実のための取り組みや中長期的なテーマに関する議論の充実、女性役員選任に向けた取り組みを推進していくことについて確認されました。

関連リンク

▶ 経営方針・体制 / コーポレート・ガバナンス

※2020年度に監査等委員会設置会社に移行したため、移行前は監査役会、移行後は監査等委員会を開催しております。