コーポレート・ガバナンス強化の取り組み

取締役会

取締役（監査等委員である取締役を除く）10名、監査等委員である取締役4名の取締役14名（うち社外取締役6名）で構成しています。月1回開催し、経営に関する重要事項の審議・決定、業務執行状況の報告および監督を行っています。また、さらなる意思決定・業務執行の迅速化のため、業務執行決定権限の一部を取締役に委任しています。

経営会議

週1回開催し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項などの審議・決定を行っています。

監査等委員会

監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成しています。月1回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告などを行い、経営に対する監視の強化に努めています。

指名・報酬委員会

取締役等の指名および報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しています。
本委員会は取締役である委員4名で構成しており、その過半数を独立社外取締役とし、かつ委員長は独立社外取締役である委員の中から選定し独立性を確保しています。
本委員会では、取締役会の構成ならびに取締役の選任と解任、報酬、後継者計画等について、取締役会の委任に基づき、原案の作成と審議、決定、取締役会への答申を行う役割を担っています。

取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性に関する評価を年1回行っています。今回は各役員の自己評価に基づく集計結果を取締役会に報告するとともに、今後の取り組みについて審議を行いました。その概要は以下のとおりです。
現在の取締役会の構成については、現時点では最適な構成であるものの、将来的には取締役総数や社内・社外取締役の比率、男女比率などについて、さらなる検討を行い、より最適な取締役会の構成について検討を行う必要があることについて確認されました。また、運営面については、発言・質問しやすい環境が整えられており、審議時間も十分に確保されているとの結果となりました。
取締役会の議題としては、前回の評価で必要とされた事業ポートフォリオの見直しに関する議論が行われた一方で、次期中期経営計画の策定や中長期的な経営課題や企業価値向上に向けた継続的な議論が必要であることが確認されました。

関連リンク

▶ 経営方針・体制 / コーポレート・ガバナンス