方針と基本的な考え方
当社グループは、国の内外を問わず人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもってより良い社会の創造に向けて自主的に行動するため、CSR基本方針に則り、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。
体制・取り組み
コンプライアンスの強化
当社グループは、コンプライアンス委員会を年2回開催し、コンプライアンス活動や内部監査に関する状況報告、今後の取り組みに向けた決議を行っています。また、内部通報窓口を設置し、早期のコンプライアンス違反行為の発見・解決を図っています。さらなるコンプライアンス強化に向け、2017年7月に内部通報窓口を社外にも設置しました。
コンプライアンス意識の醸成
年２回を目安に各部門でコンプライアンスに関する研修を行っています。研修は、受講者が講師役となり、講義するという参加型で、研修を通してより主体的にコンプライアンスについて学ぶことで従業員の意識を高めています。また、意識の醸成を目的に、法務知財部がコンプライアンスに関する情報をまとめたメールを月２回程度、配信しています。
アンケート調査で浸透状況を確認
コンプライアンス意識やCSR基本方針の浸透状況を調査する「コンプライアンスアンケート」を年1回実施しています。結果は、社外取締役も出席するコンプライアンス委員会にて報告し、各部門長にも共有。コンプライアンス活動の改善に役立てています。
内部通報制度
当社では、当社グループ内の役職員による法律等違反（法令や社内規程違反、ハラスメント、贈収賄等）、地球環境の破壊を招く行為などについて、社内で通報する体制を整備しています。社内で通報することにより、早期の問題把握と速やかな対策の実行を図り、不祥事を未然に防ぐことを狙いとするものです。通報先として社内窓口と外部弁護士による外部窓口を設け、匿名による通報も受け付けます。
腐敗（贈収賄）防止
当社グループでは、公正で自由な競争を行い、正義に則った企業活動を行うことをCSR基本方針の一つに掲げ、「CSRマニュアル」（贈収賄の禁止・接待・贈答）において、腐敗防止や贈収賄に関する意識啓発を行っています。直近1年間で腐敗（贈収賄）防止に違反したことで懲戒された役職員や罰金はありません。