ワークライフバランスの実現

従業員のワークライフバランスの実現に向けて、環境の整備を図っています。子どもを持つ従業員が安心して仕事と育児を両立できるよう、2歳に満たない子どもがいる場合、男女問わず育児休業を取得することができます。2022年より出生時育児休業制度（通称 産後パパ育休）を確立し、男性育休取得率が向上しています。また、復職後、子どもが小学校3年生の3月末に達するまで、育児短時間勤務を選択することも可能です。ほかにも、時間単位での有休取得、週1回（水曜日）のノー残業デー、法定日数を上回る介護休業（183日）などを設定し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。また、「ゆとり休暇」といった独自の制度も設け、個人の事情に合わせて活用されています。2020年には、勤務者の移動時間の短縮や効率的な働き方による「労働生産性の向上」および「非常時の事業継続に備えること」を目的としてテレワーク制度を確立しました。

ダイバーシティの推進

当社グループは、多様な人材の能力を最大限に生かせる職場づくりを目指しています。女性活躍推進においては、2016年4月から女性の新卒採用の割合を25％以上とする目標を掲げ採用活動を続けています。現在、2030年に女性管理職比率を15％にする目標を達成するため、環境や制度を拡充しています。また、定年者の再雇用率は100％に達しており、今後は65歳以降の雇用制度の検討を行っていきます。障がい者雇用の推進としては、毎年計画的な新規採用を行い、新しい法定雇用率の確保を目指します。

人権尊重

当社グループでは、「CSR基本方針」に「人権の大切さを理解・尊重し、あらゆる差別を排除して、適正な労働環境を構築します。」と明記し、出生、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、各種障がい、趣味、学歴などによる不当な差別や、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないことを宣言しています。これに基づき、強制的な労働や児童労働を防止・撲滅、差別やハラスメントのない職場環境の実現、労働関係法令の遵守に取り組んでいます。加えて、従業員が人権侵害や違法行為についての通報を行える内部通報制度、相談窓口を設け、トラブルの対応を行っています。
また、人権に関する教育では、階層別研修への導入や、従業員による人権啓発活動を継続的に実施しています。グループ会社を含む人権推進委員会を発足し、年2回の会議を開くとともに、外部講師を招いて多彩なテーマで研修を行っています。

労働安全衛生

継続的な5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）とともに、安全衛生委員会を設置、職場巡回による危険箇所の発見、改善などを行い、労働災害の撲滅に努めています。また、防火・防災訓練を毎年行っています。

労働時間の適正化

過剰労働による健康への影響を排除するため、労働時間を適正に管理し、総労働時間の圧縮および有給休暇の取得を推進します。

労働関係法令の遵守

労働関係法令を遵守し、安全な労働環境のもと質の高い労働機会を提供するとともに、定められた最低賃金以上の賃金を支払います。また、児童労働・強制労働に相当する行為を絶対に行いません。

団体交渉権の尊重

関係法令に基づき、企業として尊重すべき権利の一つとして、従業員に対して団体交渉を認めます。団体交渉に際しては「信義誠実」の原則に従って臨みます。

心とからだの健康づくり

当社グループでは、従業員の健康に関する取り組みを強化しています。健康診断の結果に基づいたアフターフォローでは、二次検診の該当者に部門長が直接声掛けし、受診の徹底を図っています。また、産業医の面談、個人や部門での健康目標の設定など、健康意識を高める取り組みも行っています。心の健康については、ストレス診断の実施や電話での24時間相談窓口の設置を通し、メンタル不調の低減に努めています。

労働組合とともに

当社グループでは、組合の結成および団体交渉等の従業員の権利を尊重しています。象印マホービン労働組合は、ユニオンショップ制を採用し、労使協議会を通じて、働き方や人事労務の制度改革、ワークライフバランス、労働条件などのさまざまな課題について活発に意見交換を行っています。

代表取締役 社長執行役員による積極的なコミュニケーション

代表取締役 社長執行役員による全社員対象の面談を実施しています。広く社員との交流を図るのが目的で、面談を通して一人ひとりの意見に耳を傾けました。また、社内のイントラネットでの「社長通信」の発信や階層別研修の懇親会に積極的に参加し、各年代の社員との交流を行っています。

100周年記念式典 -グループ社員全員集合−