象印 ZOJIRUSHI

地球温暖化防止の取り組み

気候変動への取り組み

気候変動問題における責任

2020年に入り、各国が「2050年カーボンニュートラル」の目標を掲げ、日本政府においても宣言を行っており、気候変動問題への関心が一層の高まりを見せています。「暮らしを創る」を企業理念に掲げる象印マホービングループにおいても、社会と人々の暮らしにおける脱炭素社会の実現に貢献する責任があると認識しています。

地球温暖化防止のための象印の活動

当社グループでは、中期経営計画「ADAPT PhaseⅡ」で環境目標を設定し、温室効果ガスの削減や、環境配慮型製品の創出によって地球温暖化防止に取り組んできました。しかしながら、頻発する異常気象、自然災害など地球温暖化の明らかな進行を踏まえると、これらの活動のさらなる加速が不可欠と考えます。

気候変動リスクの特定・分析

CSR推進委員会では、2022年11月期より、自社の事業活動全体における気候変動リスクの特定と分析を行っていくとともに、当社のコア技術である真空断熱技術の活用など、気候変動問題への貢献度向上を目指した検討を行っていきます。

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題と認識しており、TCFDの提言に沿って、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つのテーマについて、情報開示を進めていきます。

  1. 1ガバナンス

    気候変動を含む全社的なCSR活動を推進する機関として、社長を委員長とした取締役で構成する「CSR推進委員会」を設置しています。CSR推進委員会では、中期経営計画で設定した環境目標の達成に向けて、半期ごとに実行計画の進捗確認や対策の協議などPDCAを回すことで、気候変動に関するリスクや機会への対応を推進しています。

  2. 2戦略

    気候変動に関するリスクと機会には、脱炭素社会を目指すなかで生じる規制強化や技術進展、市場変化といった「移行」に起因するものと、地球温暖化が進むことで生じる気温上昇や異常気象といった「物理的変化」に起因するものが考えられます。これらのリスクと機会を事業活動全体を通して分析、特定したうえで、重要度が高い項目を抽出しています。

      リスク
      移行

      炭素税や温室効果ガスの排出規制など、
      各国の政策や法規制の強化に伴う対応コストの増加

      • 原材料や電力調達コストの上昇
      • 温室効果ガス排出量削減に向けた設備投資の増加
      • 厳格化する省エネ基準をクリアするための製品設計の負荷増大
      物理的変化

      台風、大雨、洪水など自然災害の増加に伴う物的損害や
      販売機会損失の発生

      • 生産拠点やサプライヤーの被災による操業停止
      • 物流網の寸断による部材調達や製品出荷の遅延
      機会
      製品・サービス
      • 省エネ性能の高いマホービン製品の需要拡大
      • 真空断熱技術を応用した製品開発による消費電力低減への貢献
  3. 3リスク管理

    気候変動を含む環境リスクを「リスク管理基本規程」に定める対象リスクの一つと認識し、評価しています。特定した環境リスクへの対策は、中期経営計画で施策や目標を設定し、グループ全体に展開して具体的な取り組みを行っています。また、その進捗はCSR推進委員会で確認し、新たな課題を抽出しながら継続的な改善を実施しています。

  4. 4指標と目標

    Scope1、Scope2の温室効果ガス排出量について削減目標を設定し、モニタリングを行って実績を開示するとともに次の施策や戦略の策定につなげています。今後はScope3についても算出し、サプライチェーンでの環境負荷の評価と改善に努める予定です。また、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

    CO2排出量削減目標(Scope1+Scope2)
    2022年:5%削減(2019年度比)
    2030年:50%削減(2019年度比)
    2050年:排出量ゼロ

取り組み事例

生産系事業所でのCO2削減活動

象印ファクトリー・ジャパン大阪工場では、構内の投光器の水銀灯をすべて廃止し、長寿命で省エネ効果の高いLEDを使用しています。照明についても、順次LED化を進めています。また、工場の一部建屋では屋根に断熱効果のある塗料を採用しているほか、再生可能エネルギー由来の非化石証書の持つ環境価値を付加した電力を一部使用するなど、消費エネルギーを抑えて高い生産性を上げる工場の実現を目指しています。

産業医との面談を実施
全事業所

環境目標の達成状況

地球温暖化防止への取り組みとして「省エネルギー」、「車両の排ガス排出削減」に取り組んでいます。2014〜2016年度実績の平均値を基準とし1%/年の3カ年計画を推進しており、2020年度「省エネルギー」については、2018~2019年実績の平均値の1%削減に対し、達成率100%と目標達成しました。
「車両の排ガス排出削減」については、2017~2019年度実績の平均値以下に対し、35%削減できました。

環境データ

  • 国内
  • 海外

※1 数値は生産工場の値 ※2 年度:前年10月~当年9月

紙使用量
電気使用量
水使用量
廃棄物量
資源リサイクル量