コンプライアンス
基本的な考え方・方針
象印マホービングループは、企業理念「暮らしをつくる」のもと、国内外の関係法令および「企業行動指針」を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実に行動することをコンプライアンスの原点と捉えています。
私たちは、単なるルールの遵守にとどまらず、その背後にある社会的要請を真摯に受け止め、より良い社会の発展に貢献し、次の100年も社会から必要とされ続ける企業を目指してコンプライアンスを推進していきます。
体制
コンプライアンス体制
コンプライアンス体制については、代表取締役 社長執行役員を委員長とし、取締役および本部長で構成されるコンプライアンス委員会を設置しています。
当社グループはコンプライアンス委員会を年2回開催し、コンプライアンス活動や内部監査に関する状況報告、今後の取り組みに向けた決議を行っており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。
また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めています。
内部通報制度
当社グループは、不祥事の未然防止と自浄作用の強化を目的に、内部通報制度を整備しており、当社グループ内の役職員による法令・社内規程違反、ハラスメント、贈収賄、環境破壊行為などの早期把握と是正を図っています。
また、通報者が通報を理由とした不利益な取り扱いを受けないよう、プライバシーの保護と秘匿性の保持を徹底し、適切に対応しています。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して断固とした姿勢でのぞみ、不当な要求などには応じず、関係を持たないことを「企業行動指針」「ハンドブック」において定めています。反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士および関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しています。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入をおこなうとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っています。
税務透明性の確保
当社グループは、持続可能な社会の発展を支える企業市民の義務として、適正な納税が重要な社会的責任であると認識しています。事業を展開するすべての国・地域において、現地の税法およびその精神を厳格に遵守し、公正かつ透明性の高い税務管理を行っています。
管理・報告体制として、財務担当役員のもと、経営に関する重要事項は「経営会議」等で審議され、リスク管理については代表取締役 社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」で報告する体制を整えています。
税務に関しても、このガバナンス基盤を活用し、経理部門が中心となってグループ全体の税務コンプライアンスを適切に管理しています。重要な税務リスクについては「リスク管理委員会」等にて情報共有を行い、適宜経営層へ報告されます。
指標・目標
当社グループでは、2026年〜2028年中期経営計画「BEYOND」におけるマテリアリティで、コンプライアンスに関する目標値を定めています。
コンプライアンスに関する重要課題・
取り組みテーマおよび目標値
| 重要課題 | 取り組みテーマ | 目標 | 目標値（KPI） | |
|---|---|---|---|---|
| 2028年 | 2030年 | |||
| ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立 | 公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築 | CSR、コンプライアンスの徹底 | 半年ごとのサステナビリティ推進委員会によるモニタリング、重大違反ゼロ | 半年ごとのサステナビリティ推進委員会によるモニタリング、重大違反ゼロ |
実績データ
コンプライアンス違反
重大なコンプライアンス違反なし（2025年実績）
腐敗（贈収賄）防止
直近1年間で腐敗（贈収賄）防止に違反したことで懲戒された役職員や罰金はありません。
過去の実績データについては、「ESGデータブック」にて開示しています。あわせてご覧ください。
活動実績・取り組み
コンプライアンスに関する従業員教育
年2回を目安に各部門でコンプライアンスに関する研修を行っています。研修は、受講者のうち1名が講師役となり、講義するという参加型で、研修を通してより主体的にコンプライアンスについて学ぶことで従業員の意識を高めています。また、コンプライアンス意識の醸成を目的に、法務知財部がコンプライアンスに関する情報をまとめたメールを月2回程度、配信しています。
コンプライアンスに関する意識調査
コンプライアンス意識や企業行動指針の浸透状況を調査する「コンプライアンスアンケート」を年1回実施しています。結果は、社外取締役も出席するコンプライアンス委員会にて報告し、各部門長にも共有。コンプライアンス活動の改善に役立てています。
腐敗（贈収賄）防止に向けた取り組み
当社グループでは、公正で自由な競争を行い、正義に則った企業活動を行うことを企業行動指針の一つに掲げ、「ハンドブック」（贈収賄の禁止・接待・贈答）において、腐敗防止や贈収賄に関する意識啓発を行っています。
サプライチェーンにおいては、腐敗（贈収賄）防止の項目を含む「サプライヤーガイドライン」を定め、取引先にその趣旨を説明して合意をいただいたうえで、遵守をお願いしています。