人権
基本的な考え方・方針
象印マホービングループでは、「企業行動指針」に「人権の大切さを理解・尊重し、あらゆる差別を排除して、適正な労働環境を構築します。」と明記しています。これに基づき、出生、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、性的指向、各種障がい、趣味、学歴などによる不当な差別や、個人の尊厳を傷つけるハラスメントのない職場環境の実現、労働関係法令の遵守に取り組んできました。
一方で、近年の国際社会においては、自社グループの事業活動に留まらず、サプライチェーン全体における人権リスクへの対応が強く求められています。こうした「ビジネスと人権」に関する社会的な要請の高まりを受け、当社グループとしてのコミットメントをより明確に示し、人権尊重の取り組みをさらに強固に推進していくため、2026年8月に「象印マホービングループ人権方針」を制定しました。
象印マホービングループ
人権方針
象印マホービングループ（以下、「当社グループ」といいます）は、企業理念「暮らしをつくる」のもと事業活動を行い、未来へ続くお客様の“きょう”を豊かにするとともに、サステナブルな社会の実現に貢献します。
当社グループは、自社の事業活動が直接または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識し、関わるすべての人の人権を尊重するために、「象印マホービングループ人権方針」（以下、「本方針」といいます）をここに定めます。
1. 基本的な考え方
当社グループは、事業活動に関わるすべての人の尊厳を守るため、あらゆる差別や人権侵害を排除するよう努めます。
当社グループは、国際連合の「国際人権章典」ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」で規定された人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」ならびに日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に従って、人権尊重の取り組みを推進します。
当社グループは、事業活動を行う国・地域の法令を遵守します。国・地域の法令と国際的な人権規範との間に矛盾がある場合は、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求していきます。
2.適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役職員に適用します。
また、当社グループのすべての取引先に対して本方針の支持・尊重を期待しています。サプライヤーにおいては、「サプライヤーガイドライン」を通じて、人権尊重への取り組みを推進していきます。
3. 人権デュー・ディリジェンスの実施
当社グループは、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。自社の事業活動およびサプライチェーンにおいて、人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減に努めます。また、これらの取り組みの実効性について定期的に確認し、適切な情報開示を行います。
4.救済と是正
当社グループは、自社の事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは関与したことが明らかになった場合、またはその疑いがある場合には、適切な手段を通じて迅速に状況を把握し、その救済および是正に努めます。
5.教育・啓発
当社グループは、本方針がすべての事業活動に定着し、実効性を持つよう、役職員に対して人権の大切さを理解・尊重するための適切な教育および研修を継続的に実施し、人権意識の向上と啓発に努めます。
6.情報開示
当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みの進捗状況について、ウェブサイト等を通じて適時かつ適切に情報開示を行います。
7.ステークホルダーとの対話・協議
当社グループは、自社の事業活動における人権への影響について、関連するステークホルダーとの真摯な対話や協議を継続的に行うよう努めます。
8.ガバナンス体制
当社グループは、本方針の実行に責任を持つ担当役員を明確にし、実効性を担保します。本方針の遵守・実施については、取締役会による監督のもと、サステナビリティ推進委員会の責任において進めます。
本方針は、象印マホービン株式会社の取締役会において承認されています。
制定日：2026年8月3日
象印マホービン株式会社
代表取締役 社長執行役員
市川 典男
体制
人事担当部門長を実行責任者に選任しています。推進体制として、当社グループの従業員に関する事項は人事部門、サプライチェーンに関する事項は生産開発本部と定め、領域ごとに担当者を配置して取り組んでいます。
また、グループ各社も参画する「人権推進委員会」を設置し、年2回の定例会議を通じて当社グループの方針共有と進捗管理を行っています。委員の専門性向上を目的とした外部講師による人権研修の実施など、社内の意識啓発と推進組織のレベルアップを図る体制を構築しています。
これら推進体制のもと、企業が留意すべき国際的な人権課題などについて理解を深めるとともに、人権デュー・ディリジェンスの運用開始に向けた準備を進めています。
指標・目標
中期経営計画「BEYOND」の実行期間である2026年～2028年の3ヵ年は、人権尊重の取り組みを確実に推進するための基盤構築フェーズと位置付け、以下の定性目標を掲げて取り組んでいます。
人権を尊重する企業風土の醸成
「企業行動指針」に基づき、全役職員への研修などを通じて、人権尊重の意識をグループ全体に継続的に浸透させることを目指します。
人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築
自社およびサプライチェーンにおける人権リスクの特定・評価・是正に向けて、段階的な「人権デュー・ディリジェンス」の仕組み構築を推進していきます。2026年度より基盤整備を開始し、2028年度までには人権リスク評価を視野に入れたサプライヤー調査を実施するなど、仕組みを構築。2030年度には実効性ある運用体制の確立を目指し、継続的に取り組みを強化していきます。
公正な事業活動の推進
すべてのステークホルダーの人権が尊重される環境を整えることで、社会から信頼される公正な企業グループを目指します。
活動実績・取り組み
人権教育と啓発活動の推進
当社グループは、全役職員が人権尊重の重要性を理解し、日々の業務で実践できるよう、継続的な教育・啓発活動に取り組んでいます。
階層に応じた教育プログラムの実施
新入社員や新任上級者など、各役職の役割に応じた「階層別研修」に人権教育を導入しています。ハラスメント防止、多様性の受容、人権に関する国際的な動向など、時代とともに変化するさまざまなテーマについて学ぶ機会を提供しています。
外部講師による研修の実施
活動を推進する人権推進委員会では、外部講師を招いた研修を実施しています。人権課題を取り巻く最新の社会情勢などを踏まえた多角的なテーマについて学ぶことで、推進組織の専門性向上を図っています。
人権侵害の未然防止と救済体制
当社グループの役職員による法令や社内規程違反、ハラスメント行為などについて、社内で通報する体制を整備しています。社内で通報することにより、早期の問題把握と速やかな対策の実行を図り、不祥事を未然に防ぐことを狙いとするものです。対象事象には人権に関するものも含んでいます。通報先として社内窓口と外部弁護士による窓口を設け、匿名による通報も受け付けます。
相談者のプライバシー保護を最優先とし、通報を理由とした不利益な扱いを禁止することを規程に明記し、徹底しています。