健康経営

基本的な考え方・方針

象印マホービンは、健康宣言に基づき、健康経営を推し進めることによって人・組織の能力を高め、企業としての持続的成長を実現し、社会により良い価値を生み出し続けます。

健康宣言

象印マホービンは、「暮らしをつくる」という企業理念を追求しています。
そのためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、自らの能力を最大限に発揮することが大切だと考えます。
象印マホービンでは、社員の健康を重要な経営基盤と位置づけ、活力ある職場環境づくりとともに健康維持・増進に向けて取り組んでいきます。

象印マホービン株式会社
代表取締役 社長執行役員
市川 典男

当社は、経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。2024年以降、継続して認定されています。

健康経営優良法人2025(大規模法人部門)

体制

人事担当部門長を健康経営推進責任者とし、健康宣言のもと、健康経営推進者が社内外の関係者(各事業部門、グループ会社、健康保険組合、産業医等)と連携しながら健康管理施策を策定し、従業員および従業員の家族の健康支援を行うことで、健康経営を推進しています。

健康経営責任者(代表取締役 社長執行役員)健康経営推進責任者(人事総務部長)健康経営推進者(人事総務部・大阪工場勤務G・東京支社)従業員 連携 象印健康保険組合 産業医 保健師 安全衛生委員会他

指標・目標

当社グループでは、2026年〜2028年中期経営計画「BEYOND」におけるマテリアリティで、健康経営における目標値を定めています。

マテリアリティ

健康経営に関する重要課題・
取り組みテーマおよび目標値
重要課題 取り組みテーマ 目標 目標値(KPI)
2028年 2030年
価値創造にチャレンジする人材/職場づくり 労働安全衛生・健康経営の推進 ワークライフバランスの実現
(時間外労働(単体))
12時間/月 10時間/月
有給休暇取得率(単体) 75% 80%
健康経営優良法人 認定継続 認定継続

実績データ

主要な実績データについては以下に掲載しているほか、より詳細なESGデータについては、「ESGデータブック」にて網羅的に開示しています。あわせてご覧ください。

ESGデータブック

年次有給休暇取得率・残業時間
(一人月平均)(単体)
2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期
年次有給休暇取得率 60.40% 67.60% 74.40% 79.50% 79.00%
残業時間(一人月平均) 15.0時間 16.0時間 15.0時間 14.8時間 14.3時間

活動実績・取り組み

健康戦略マップ

健康経営で解決したい経営上の課題に対する具体的な取り組みや期待する効果のつながりを「健康経営戦略マップ」として整理し、取り組みを進めています。

健康投資施策の取組状況に関する指標、従業員等の意識変容・行動変容に関する指標、健康関連の最終的な目的指標などの健康投資効果と、健康経営で解決したい経営課題を示した健康戦略マップ

健康維持・増進への取り組み

象印マホービン健康保険組合と連携し、下記の健康施策に取り組んでいます。

健康診断

  • 法定健診で義務付けられている基準を上回る検査項目数で健康診断を実施
  • 再検査や精密検査が必要な従業員に対して検査受診の徹底を呼びかけているほか検査費用を補助
  • 健康診断結果で異常がなかった従業員に対して健康者表彰を実施

健康診断後の事後措置

  • 会社独自の基準を設け、該当者には保健師との面談の機会を設けて指導などのフォローを実施
  • 気軽に健康相談できる24時間対応可能な第三者機関の相談窓口を設置

がん検診

  • 35歳以上の従業員と扶養配偶者に対して大腸がん検診を無料実施
  • 35歳以上の女性従業員と希望者に対して乳がん検診、子宮がん検診を無料実施
    扶養配偶者に対しても検査費用を一部補助
  • 食道がん高リスク者と希望者に食道がん検診を無料実施
  • 肺がん高リスク者にCT検査受診を勧奨し、検査費用を一部補助

運動促進

  • 健康保険組合主催のウォーキングイベントを実施

メンタルヘルス対策

  • 50人未満の事業所も含め全事業所でストレスチェックを実施
  • 社内に相談窓口および24時間受付可能な電話窓口を設置。また長時間労働対象者には産業医による面接指導を実施

受動喫煙防止対策

  • 就業時間内の全社禁煙を実施
  • 禁煙外来の費用を一部補助

歯の健康

  • 歯科検診の補助を実施

感染症対策

  • インフルエンザの予防接種費用を一部補助
  • 海外赴任時に帯同家族も含めて予防接種を実施(渡航地域により推奨するワクチン)

その他

  • 健康および福祉の増進を目的としたリフレッシュ制度、宿泊施設等の利用補助制度があります。
  • 家庭用常備薬の斡旋および費用補助制度があります。